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第10回 診療報酬請求事務能力認定試験 (医科)

学科問題解説


問1.
(1)  
(2) × 療養担当規則 第9条 により、保険医療機関は,療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から3年間保存しなければならない。
(3)  
(4)  

 

問2.
(1)
(2)
(3)
(4)
問3.
(1) × 老人保健法第28条 施行規則第20条 より、老人保険の入院時一部負担金は平成11年4月より1日につき1200円。低所得者の場合は1日につき500円。入院時食事療養費の標準負担額については、別途支払う。
(2) × 健康保険法施行令第79条第5項 により、自己負担額は、1ヶ月10000円を限度とする。
(3) × 健康保険法第59条の2、療養担当規則第5条第1項 により、被扶養者は外来3割負担。
(4)  
問4.
(1)  
(2)  
(3) × 保険医療機関又は保険薬局の指定は,都道府県知事が行う。健康保険法第43条の3より。
(4) × 療養担当規則第20条第6号の2により、居宅における療養上の管理及び看護は, 療養上適切であると認められる場合は、療養の給付の範囲内である。
問5.
(1) × 紹介患者加算(V)は,紹介等患者の数が,初診患者の総数に100分の50を乗じて得られた数以上であること。(厚生大臣の定める施設基準 1の2 紹介患者加算の施設基準(2)より) 
(2) × A001 再診料の算定の原則 初診又は再診若しくは特定機能病院外来診療料に附随する一連の行為 ウ より、算定できない。
(3) × A001 再診料 注5 より 看護者の来院の診療料の算定は可。
(4)  

 

問6.
(1)  
(2)  
(3)  
(4)  

 

問7.
(1) × C006 在宅訪問リバビリテーション指導管理料 注2 により、交通費は患家の負担とする。
(2)  
(3)  
(4) × C103 在宅酸素療法指導管理料 注2,3,4の加算要件であって算定要件ではない。

 

問8.
(1)  
(2)  
(3) × 入院診療計画加算を算定している事は、退院指導料の算定要件となっていない。
(4) × B009 診療情報提供料(A) 注2、B011 注 より、市町村に対して、保険福祉サービスに必要な情報を提供した場合は、診療情報提供料(A)の算定となる。診療情報提供料(C)は算定できない。
問9.
(1)  
(2) × B000 200床未満の医療機関でしか算定できない
(3)  
(4)  
問10.
(1) × D007 血液化学検査 注に対しての解説 血液化学検査に掲げる検査と併せて,血液化学検査を準用することが認められている検査を行った場合は,当該検査も「注」に掲げる項目数の算定に含める。 
(2)  
(3)  
(4) × D0078潟|蛋白(a)精密測定は、保険発通知により、3ヶ月に1回のみ算定できる。D217骨塩定量検査は保険発通知により、4月に1回を限度として算定。

 

問11.
(1)  
(2)  
(3) × D025 に関する保険発通知より、入院のつど当該入院の初日から数える。
(4) × D008 内分泌学的検査 15 GADは、保険発通知により、すでに糖尿病の診断が確定した患者に対し、インスリン依存型糖尿病(IDDM)の診断に用いた場合に算定できる。
問12.

 

(1)  
(2) × D215 3 ハ 注1 により、UCGの検査に伴って同時に記録した心電図の検査の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。
(3)  
(4)  
問13.
(1) × 第5部 投薬 通則に関する保険発通知(入院実日数を超える投薬)
(2)  
(3)  
(4) × F200 薬剤 注3
問14.
(1)  
(2)  
(3)  
(4)  
問15.
(1)  
(2)  
(3) × H001理学療法 保険発通知(5)により 、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっては、理学療法士が実施した場合と同様に取り扱って算定できる。
(4) × H001-2早期理学療法 保険発通知(2)により、従事者1人につき1日25人を限度とする。
問16.
(1) × A004 特定入院料 2 特定集中治療室管理料 注2により入院時医学管理料は算定できない。よってその加算である入院診療計画加算も(特に規定が無いので)算定できない。
(2) × A002入院料 10 在宅患者応急入院診療料 注 より別の診療所で、C002在宅時医学管理料、C003在宅末期医療総合診療料、又は在宅療養指導管理料(C101在宅自己注射指導管理料を除く)を算定している患者について算定する、とある。
(3) × A003入院時医学管理料 注2 及び、保険発通知 救急医療管理加算について (1)より、原則として、広域市町村圏単位として地方公共団体が設定する地域における第二次救急医療施設又は地域医療支援病院において、休日又は夜間に緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合に算定できる。
(4)  
問17.
(1) × 第9部処置 通則3 又は(点数表にない簡単な処置)より、処置に使用した薬剤については算定要件を満たしていれば算定可。
(2)  
(3)  
(4) × J060 膀胱洗浄 注1 又は J063 留置カテーテル設置 注1より、膀胱洗浄と同時に行う留置カテーテル設置の費用は、膀胱洗浄の所定点数に含まれる。

 

問18.
(1)  
(2) × 第10部 手術 通則10 より、胆嚢摘除術と結腸切除術を同時に実施した場合は、主たる手術の所定点数のみにより算定。
(3)  
(4)  

 

問19.

 

(1) × 第11部 第2節 神経ブロック料「通則」に関する保険発通知 により神経ブロックに先立って行われるエックス線透視や造影等の費用は所定点数に含まれる。
(2) × L008 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔 保険発通知により、実施時間とは、当該麻酔を行うために閉鎖循環式全身麻酔器を患者に接続した時点を開始とし、患者が当該麻酔器から離脱した時点を終了とする。
(3) × L009 麻酔管理料 保険発通知 により、術前術後の診察は当該麻酔を実施した日以外に行わなければならない。(緊急の場合にあっては術前診察が麻酔の実施日と同一であっても差し支えない)
(4)  
問20.
(1)  
(2) × B001 特定疾患治療管理料 10 入院栄養食事指導料 注 により、入院中の患者であって、別に厚生大臣が定める特別食を必要とするものに対して指導を行った場合に算定する。
(3)  
(4)  

 


問題

解答

10回 問題と解答

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