2007年8月19日(日)「しんぶん赤旗」
主張
温暖化対策
抜本策導入は“待ったなし”
異常気象の頻発や生態系への影響などが深刻化し、地球温暖化への対策はいよいよ差し迫った課題になっています。ところが政府がこのほどまとめた報告によると、日本が「京都議定書」で約束している、二酸化炭素などの温室効果ガスを二〇一二年までに一九九〇年に比べ６％減らすという目標がこのままでは達成されないことが明らかになりました。抜本的な対策を講じることは文字通り“待ったなし”です。
見通しも対策も甘すぎる
政府は九七年に「京都議定書」が採択されたのを受け、翌九八年に「６％削減」への具体策を示し、その後も見直しを繰り返してきました。ところがこの期間に温室効果ガスの排出は減るどころか逆に増え、〇五年度の実績では、九〇年に比べなんと７・８％も増加しました。
今回、経済産業省と環境省の審議会が合同でまとめた報告（年末の最終報告に向けた中間報告）では、現状では「６％削減」目標の達成は困難で、追加的な対策が必要だと認めています。何度も計画の作成と見直しを重ねていながらこの結論とは、政府は、見通しも対策も甘すぎたことを、まず反省すべきです。
政府の「６％削減」計画の一番の問題は、最も排出量の多い産業部門やエネルギー転換部門が財界の「自主」計画任せにされてきたことです。石炭や石油など化石燃料を燃やした時点で排出量を計算すると、代表的な温暖化ガスである二酸化炭素の排出量で、エネルギー・産業部門が六割以上を占めます。財界は日本の製造業のエネルギー効率は世界一で排出量はぎりぎりまで抑えているといってきましたが、エネルギー効率を上げる投資を手控えたことなどで、最近ではその根拠も失われてきました。いずれにせよ、財界の「自主」計画任せでは、政府の削減計画を達成する保証にはなりません。
今回の政府の報告でも、エネルギー・産業部門の対策を財界任せにする仕組みは変えず、削減に効果があるといわれる排出権取引の検討も先送りしました。これでは何度見直しても、「６％削減」の目標達成は望めません。「自主」計画任せをやめ、経済界と政府の間で削減協定を結び達成責任を公的に裏打ちするなど、抜本的な対策に切り替えるべきです。
政府は、石油や石炭を燃やす火力発電所を減らし、原子力発電所を増やせば温暖化対策にもなるとしてきましたが、原発は技術的に未完成なうえ地震などへの不安もあります｡今回の報告でも､原発の設備利用率を８７―８８％と高く見込むことで発電による温暖化ガス排出を抑える計画ですが、相次ぐ事故やトラブルでとてもそんな高い利用率は見込めず、その分排出量が増えるジレンマに落ち込んでいます｡小規模水力､風力、太陽光・熱､地熱､バイオマスなど自然エネルギーの開発・利用の目標を大幅に引き上げ、電力会社の買い取り価格も引き上げるなどの対策を講じるべきです。
国際責任果たすためにも
「京都議定書」による温暖化ガスの削減目標達成はあくまでも第一歩で、温暖化を防ぐには、温暖化ガスの排出量を二十一世紀半ばには半分にまで減らし、安定させる必要があります。政府も「二〇五〇年半減」の目標をきめていますが、「６％削減」目標も達成できないようではその責任を果たすことはできません。
経済システムや生活スタイルを含め、ただちに抜本的な対策に踏み出し、低エネルギー・低炭素社会への転換を目指すべきです。
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2007年8月19日(日)「しんぶん赤旗」
自民・武見氏落選 医師会に衝撃 会員４割 さじ投げた
小泉「構造改革」への反発
自民党の強力な支持基盤を誇った日本医師会（約十六万四千人）が揺れています。日医の政治団体・日本医師連盟（委員長・唐澤祥人日本医師会会長）が、参院比例区で推薦した自民党の武見敬三氏（厚生労働副大臣）が落選。この「まさか」（西日本の前県医師会長）の事態がなぜ起きたのか。選挙戦の中心を担った医師会幹部たちの話から見えてきたのは、小泉政権以来の医療切り捨て政策にたいする怒りの深さです。（内藤真己子）
（写真）日本医師会と日本医師連盟が同居している日本医師会館＝東京都文京区
今回の参院選挙で日医連は百万票の得票目標を掲げ、武見氏の後援会員獲得にあたって「従来の単なる後援会会員の獲得にとどまらず……第一線に立ち、先兵として活動し得る会員の獲得を」と全国に指示。会員数は八十五万六千人余にもなりました。ところがフタを開けてみれば、得票数はその二割程度の約十八万七千票でした。三年前の参院選で推薦した比例候補の得票より、六万票以上の後退です。この結果について日医連の唐澤委員長は、年金問題、閣僚の不適切発言、事務所費問題による自民党への逆風と、日医連の足並みの乱れが原因とのべました。
自民に対する考え方が変化
しかし選挙戦の最前線で指揮をとった幹部たちは、敗北の最大の要因が「小泉『構造改革』への反発にある」と口をそろえます。
「今回の選挙は医師会の四割の先生がさじを投げた。私は執行部の一員として一生懸命やったが、面と向かって『今回は（選挙運動を）やらないよ』という人が何人もいた。だからこの結果は当然だ」。同連盟のある執行委員の実感です。
「国民は小泉『構造改革』の負の遺産で苦しめられている。東京一極集中、大企業中心の政策の誤りを肌で感じている。医師も安心・安全の医療ができず、医師不足で地方の病院・診療所の閉鎖が相次いでいる。そこへ（与党は）また診療報酬を引き下げ、医療制度改革法を強行採決した。武見氏は同法に付帯決議を付けたり、産科の無過失補償制度の創設へ動くなどしたが、それくらいの実績ではとても間に合わない」。自公政府の一連のやり方が今回の事態を招いたと分析します。
日医連の常任執行委員の一人も言います。「政府・与党は昨年の『骨太の方針』で、社会保障予算の一兆六千億円の削減を決めている。これではどうしても医療費が下がり医療は崩壊する。このことへの不満が会員にあった。この種をまいたのは小泉（前首相）さんだが、安倍（首相）さんも共通する政策だ」。そのうえで「自民党に対する会員の考え方が変わってきている。医師会の三分の二はそっぽを向いている。どこに入れたのか聞いてみたいくらいだ」と語りました。
東日本の県医師会長も務めた日医連の役員は「小泉政権を引き継いだ安倍さんは格差是正もしないし、いろんな問題が起きた」とのべ、「（武見氏の支持を求め）私もかなりがんばって相当話したけど、自民党へのアレルギー、反発があった」と、お手上げ状態だったことを明かしました。
日医連内に足並みの乱れ
また小泉「構造改革」への対応をめぐる日本医師会内の対立も影響しました。昨年四月の日本医師会会長選挙に、小泉「改革」路線に反対し、政権と距離を置く前植松治雄会長に対抗し、現唐澤会長が「自民党との関係回復」を訴え立候補。武見氏が強力に支援した唐澤氏が当選しました。その対立が尾を引き、大阪の医師政治連盟が武見氏の推薦を見送るなど、近畿の足並みは大きく乱れました。
日本医師会の元最高幹部は、今回の事態について「自民党は心を入れ替えよ、というのが国民の声。しかし自民党は分からないと思う。安倍さんにそんな力はないでしょう。実際、来年度予算編成でも社会保障予算削減の方針は変えていない」と語ります。
年間十七億円を超える資金を集め、組織とカネで自民党を支えてきた日医連。今回の推薦候補の落選は「自民、組織票に衰え」といわれる「象徴」（「朝日」十一日付）ともなっています。
関東地方のある県の元医師会長は、選挙結果を振り返り、日本医師会が自民党の支援団体の枠から抜けることを提言します。「いまはもう昔のようなやり方は通用しない。今後の医師会は、患者である国民とひざを交えて議論しながら政策をまとめ、どの党に向けても発信していくべきだ」
2007年8月19日(日)「しんぶん赤旗」
社会リポート
「糖尿病治る」 「神秘の力」信じ少女は死んだ…
インスリン持たず研修会参加
宗教がらみ 医療事故後絶たず
「病気が治る」という言葉を信じて宗教関連施設に入り、医療措置をされないまま死去した少女＝当時（１２）の両親が宗祖の刑事責任を問い、岐阜検察審査会に申し立てています。後を絶たない宗教がらみの医療事故。被害を防ぐため何が必要かを問いかけています。
「糖尿病なんて夜明け前。朝飯前より簡単だ」。少女の母親（５２）＝神奈川県＝は、宗祖やスタッフのそんな言葉を忘れることができません。
事故は二〇〇五年七月、岐阜県恵那市山中の次世紀ファーム研究所（通称山の家、堀洋八郎代表）で起きました。入所三日目。糖尿病I型の少女は、治療に不可欠のインスリンを持参していませんでした。
山の家の堀代表は当時、健康食品製造販売の「万貴」（東京都江戸川区）代表取締役と、同住所の宗教団体真光元（まこも）神社宗祖を兼ねていました。万貴は、ヒメガマが原料の真光元（しんこうげん）を販売。説明書には、真光元とつばや体液が混ざって発生する「光合堀菌」に「癌（がん）や糖尿病など全ての病気の原因」となる毒素を取り除く「神秘の力」があると書いています。
入所翌日に
申立書などによると、母親は〇五年一月、自然療法教室のＡ経営者（女性）の講演会に出席。Ａ経営者らが真光元の信奉者でした。
少女は小学三年で発症以来、朝、昼、夕、夜と四回のインスリン注射を欠かせなくなりました。学校では少女が自分で注射。厳密な血糖値管理。糖分補給のため、時をかまわずあめ玉をなめる。そんなことがいじめにもつながりました。
少女は苦痛を訴え、母親も不安を募らせます。そんな時に聞いた「糖尿病は夜明け前」や難病が真光元のパワーで治ったという話。母親には「地獄で仏」の思いでした。真光元を飲み、真光元入りのふろに入浴し、神通力を授かるという研修会にも母娘で出ました。
「すごいパワーがある」という山の家に誘われたとき、少女はインスリンを持参したくないと言いました。注射の苦痛から逃れたいという気持ちはよくわかる。Ａ経営者に「偉い。その心掛けが病気を治す」と言われて母親も心を決めました。
入所翌日、母親は仕事で一時帰宅。それが最後の別れになりました。少女は意識低下、失禁、自己飲水不能となり、山の家の一室で死亡していました。
「病気治る」
難病や慢性病で苦しむ患者や家族が「病気が治る」と誘われたら…。
「死には至らないまでも、宗教がらみの医療事故は多く、表面に出にくい」と、宗教に詳しいジャーナリストの藤田庄市氏。今回の事故について「少女だけでなく母親の苦悩の深刻さに思いを寄せないと、ことの本質は見えてこない」と言います。しかし、そんな苦悩に正面から対応できる行政窓口は皆無に近い。
脳内出血患者を病院から連れ出して死亡させたライフスペース事件（一九九九年）では教祖の有罪が確定しましたが、その一年前、入浴修行中に起こった大学生の死亡事故で本格的なメスが入っていれば、第二の事件は防げたはずです。
今回の山の家でも、少女の事故の六カ月前に入浴中の女性が死去していますが、警察は事件性なしと判断していました。
民事裁判では損害賠償どまり。少女の両親は「事故根絶のために」と刑事手続きを求めました。
民事裁判で真光元側は、「堀代表は少女が糖尿病と知らなかった」「Ａ経営者はインスリン不持参の相談を受けていない」などと主張しています。
事件の経過
０５年７月 少女が死去
０６年１月 両親が堀代表ら５人を民事提訴
同年７月 両親が堀代表、Ａ経営者らを刑事告発
同年１２月 岐阜県警がＡ経営者と母親を書類送検（過失致死容疑）
０７年６月 岐阜地検、Ａ経営者を起訴（過失致死、薬事法違反）、母親を起訴猶予、堀代表を不起訴
同年７月 両親が岐阜検察審査会に堀代表の審査申し立て（過失致死、薬事法違反）
2007年8月19日(日)「しんぶん赤旗」
エベレスト登山での突然死を考える
条件整うも 危険減らず
今春、世界最高峰エベレスト（中国名チョモランマ、８８４８メートル）の最高齢登頂記録を柳沢勝輔さんが更新しました。一方で、日本人が登頂後に突然死する事故も起きました。８日には東京都内で「高所登山における突然死を考える」シンポジウムが開かれ、約１７０人が参加しました。同シンポジウムの討論から、この問題を考えてみました。（青山俊明）
エベレスト登山はいま、ガイドが引率する商業公募登山隊が主流になっています。明暗を分けた２人とも公募隊に参加していました。登山客は遠征の手続きや装備の運搬、ルート工作や荷上げなどをすべてガイドに任せて自分が登ることに専念できます。
公募隊で
１９９１年、エベレストに初めて同隊が登場すると、この方式が瞬く間に広がりました。毎年やってきて経験を蓄積している有力商業公募隊はエベレスト登山に欠かせない存在です。
今春、死亡事故があったアドベンチャーガイズ（ＡＧ）隊は日本人による商業公募隊です。エベレスト再々挑戦だった６３歳の男性客が登頂後、８６５０メートル地点で突然座り込んで、そのまま死亡しました。同隊の大蔵喜福隊長は「アイゼントラブルがあったが、１時間遅れただけだったので（体調は）全然問題ないと思った。出発前の健診や低酸素室訓練の結果もみている。健康状態に問題ないと判断した」と話します。
「突然死とは、それまで死に至ることが予想される疾患がなく、症状の発生から２４時間以内の、事故や自殺でない死」と、高所医学が専門の了徳寺大学健康科学部学部長の増山茂教授は説明します。心臓や脳血管、動脈などの病気が多く、日本では年間２万件もあることを紹介しました。今回のようなケースは高山病による死ではないと増山教授は推測します。
ＡＧ隊の登山戦術は、酸素を多用して登山期間を短くするのが特徴です。従来の方法なら登山期間は約４カ月、有力公募隊でも２カ月弱かけます。ＡＧ隊は日本出発から登頂まで３２日間、帰国まで４０日ほどです。大蔵隊長は「高齢者がどうやったら望みをかなえられるか、考えて立ち上げた戦術」だと説明します。
登山関係者からは酸素に過度に依存することの危険性を指摘する意見があります。しかし、登山の運動生理学を研究している鹿屋体育大学の山本正嘉教授は、登山期間を短縮することで「疲労の回復が遅い中高年の身体へのストレスを減らすことができる」と評価します。出発前に時間をかけて低酸素室トレーニングをするのも「年間通じて計画を組む現代のスポーツトレーニングの方法論によく似ている」といいます。
山本教授は一方で、「頂上アタック時に身体への負荷のかかり方が急激に増え、破たんに結び付きやすい」と戦術の弱点も指摘します。登頂日の行動時間は１５時間。「日本でそれだけのトレーニングをしたら、そこで死ぬかもしれない。甘いものではないという自覚が必要だ」と警鐘をならしました。
高齢だと
循環内科医の上小牧憲寛さんは高所登山による突然死の原因として▽低酸素と緊張で血管が拡張と収縮を繰り返しストレスが増す▽脱水による血液の濃縮―などを挙げます。高齢者は動脈硬化が進んでいるために発症しやすく、さらに高所では体調に異常を感じても高山病だと思って歩き続けて突然死を招く恐れがあるといいます。事前の健診で運動時の心電図を限界まで負荷をかけて取れば、ある程度避けられる可能性もありますが、それでも百パーセント防ぐことはできません。「６０歳を過ぎて高峰に行けば死ぬ可能性が高い」と上小牧さんは断言します。
山岳ジャーナリストの池田常道さんは「エベレストはガイドも客も下手をすれば帰ってこれない、平等に危険を引き受けて登る山。ガイドが“登らせてあげる”ことはできない｣といいます｡
公募隊の登場で、エベレストは高齢者でも登れる条件が整ってきたといえます。しかし、それで高所の危険が減ったわけではありません。主催者には、その現実を客にきちんと説明することと、安全確保でいっそう厳しい基準を持つことが求められます。「それができなければヒマラヤ公募登山隊の発展はない」。池田さんは忠告します。
今春は過去最高 ５２０人が登頂
エベレストの登頂者は３５６５人になりました。今春は約５２０人が登頂、１シーズンで過去最高の登頂者を記録しました。
日本人は３８年間で１４６人（実数は１２９人）が登頂していますが、下山中に７人が死亡。登頂後に死亡する確率は５・４％、２０人に１人の割合です。
日本人登頂者の平均年齢は約３９歳ですが、最近の５年間でみると約４５歳とやや高め。今春は４７歳にまで上がり、公募隊参加者に限れば平均年齢は約５１歳とさらに高くなっています。
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