2003年2月19日(水)「しんぶん赤旗」
公党中傷の謀略本広告 規制せよ
日本共産党がＪＲ東日本に要請
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反共ヤミ出版物のつり広告についてＪＲ東日本に申し入れする（左から２人目から右へ）瀬古由紀子衆院議員、富樫練三参院議員。左は小林亮淳弁護士＝１８日、ＪＲ東日本本社
北朝鮮問題を利用して日本共産党を中傷攻撃する本のつり広告がＪＲ電車内に掲示されていることについて、日本共産党中央委員会は１８日、ＪＲ東日本にたいし、この広告の掲示を規制するよう強く要請する申し入れをおこないました。
要請は日本共産党の瀬古由起子衆院議員、富樫練三参院議員、小林亮淳弁護士がおこない、ＪＲ側は、北原政雄総務部担当課長が応対しました。
申し入れは、ＪＲ東日本車内に掲示されている『拉致被害者と日本人妻を返せ 北朝鮮問題と日本共産党の罪』なる出版物はいっせい地方選挙前に、姿を隠した政治勢力が書籍発行の形で事実をねじまげ、日本共産党攻撃をおこなう謀略的な政治活動だ、と指摘。ＪＲ側が、公党を中傷する広告を出版社の発行物というだけで無条件に認めることは、車内広告が政治的役割を果たすことを避けるとしているみずからの基準を無意味にするものであり、中傷や謀略に加担する役割を担っていると批判しています。
瀬古議員らが正体不明の出版社の実態や、「赤旗」からの大量無断転用で著作権問題もあることなどを説明し、必要な調査と広告物の自主的規制を要請しました。北原課長は「どういう審査をしたのかや会社の実態については広告を出している子会社に聞いてみたい。審査基準についても調べてみる」と答えました。
2003年2月19日(水)「しんぶん赤旗」
反共謀略本 異常な宣伝
「赤旗」から大量無断掲載 正体隠す出版社
公明・創価学会まとめ買い
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公党中傷の謀略本広告 規制せよ/日本共産党がＪＲ東日本に要請
未来書房の「本店」になっている公団賃貸住宅＝東京都立川市幸町
「しんぶん赤旗」からの大量の無断転載。公明党・創価学会のまとめ買い。出版社の徹底した正体隠し…。そんな謀略手法で出版された日本共産党攻撃の本が電車内のつり広告で大宣伝されています。内容は公明党機関紙とうりふたつで、正体隠しの謀略手口も公明党・創価学会の手法とそっくりです。
この本は『拉致被害者と日本人妻を返せ 北朝鮮問題と日本共産党の罪』（「未来書房」刊）。内容は公明新聞と同一の根拠のない日本共産党への誹謗(ひぼう)中傷です。
たとえば、公明新聞が「拉致解明を妨害した日本共産党｣｢八八年の共産質問が初めて、と大宣伝するが」などと書けば、本は「拉致調査を“妨害”しつづけた日本共産党」「初めて国会で取り上げたというが…」とするなど言葉づかいも似ています。これらの中傷にいかに根拠がないかは日本共産党のグリーンパンフ「北朝鮮問題 『反省』すべきは公明党ではないのか」がくわしく明らかにしているとおりですが、本の手法も問題です。
２５７nのうち、約半分の１２３nが「資料集」と称する「赤旗」からの無断転載。「赤旗」の著作権に属するものを大量に無断転載するのはきわめて重大な行為です。
電車のつり広告は「各地でベストセラー 緊急増刷」などと宣伝していますが、組織買いが目立ちます。関東のある書店では、昨年１２月に創価学会から依頼があって、２００部を公明党に届けたといいます。書店を通じて大量買いすると一気に「ベストセラー」にすることができるからです。
この本を出版した株式会社未来書房の正体も奇々怪々です。
まず本（初版）に記載された住所である「東京都新宿区新宿７の１６の１２」には未来書房という会社そのものが存在しません。記載の電話番号にかけると「未来書房です」と名乗るものの、用件を取り次ぐだけの事務代行会社でした。
つり広告では、出版社所在地が「東京都新宿区西新宿７の１６の１２」と“訂正”されましたが、これは前出の事務代行会社の住所。この代行会社は未来書房と契約を結び、電話や郵便などを取り次ぐだけだと説明します。
本には国際標準図書番号（ＩＳＢＮ）が記載されており、これから出版社所在地、電話、登録日がわかります。
未来書房の所在地は本には記載されていない東京都立川市幸町４―５２―一にありました。部屋番号を訪ねるとそこは公団賃貸住宅。表札には「海野」「未来書房」などとあります。
確かに会社登記をみると未来書房の代表取締役は海野安雄氏。「本店」も海野氏の自宅。つまり、未来書房は、居宅用の公団賃貸住宅に「本店」を置く「出版社」というわけです。
ＩＳＢＮで登録された電話にかけると「移転のため電話番号が変わりました」と前出の事務代行会社の電話にもどる仕掛け。つまり未来書房は、大々的なつり広告を出す一方で、専用の電話も事務所もない――。そんな奇怪な「出版社」なのです。
本紙は唯一の手がかりである海野氏宅を繰り返し訪問して取材を申しこみましたが、家人は「（海野安雄氏は）いない」と繰り返し、編集局の電話番号を伝えても何の返事もありません。
また、本には著者の経歴や連絡先、印刷所などもいっさい記載していません。
2003年2月19日(水)「しんぶん赤旗」
主張
公明幹事長発言 平和求める世界を敵視する
公明党の冬柴鉄三幹事長が１６日のテレビ番組で、イラクの事態に関連し、戦争反対は「利敵行為」で、査察継続を求めるのは「間違っている」などと発言したことに批判が広がっています。日本共産党本部や赤旗編集局にも、「怒りでからだが震える」「きびしく批判を」などの声が次々寄せられています。
世界中で史上最大規模での戦争反対の運動がわきあがり、国連安保理でも査察の継続を求める国が圧倒的多数を占めている最中に飛び出した与党幹事長の発言を単なる暴言や妄言ですますことはできません。
国際社会の意思に背く
テレビ番組に同席した日本共産党の市田忠義書記局長が即座に「利敵行為をやめようと思えば、戦争をやればいいということになる」と批判したように、冬柴氏の発言は、戦争に反対する巨大な国際世論と国連安保理の多数意見自体を敵視したもので、言語道断です。
１５日の戦争反対の行動には、ロンドンやマドリードで二百万人、ローマで３００万人など全世界で１０００万人以上が参加しました。アメリカがたくらむイラクへの軍事行動が、せっかく国際社会が努力してきた平和的な手段でイラクの大量破壊兵器問題を解決する可能性を押しつぶし、世界を破滅的な戦争の道に引きずりこみ、人類に多大な犠牲を及ぼすことが明らかだからです。
国連安保理では数少ないアメリカの賛同者となっているイギリスの外相でさえ戦争反対の運動にたいし「最近の英国の民主主義史上で最大のもの」で「世論を考慮しなければならない」と語っています。冬柴氏にはこの程度の民主主義的な感覚さえも見いだすことはできません。
冬柴氏が主張したのは、イラクへの査察がすすんでいるのも「アメリカが圧力をかけているから」で、「戦争反対」といってアメリカの「圧力を抜く」ようなことは、「利敵行為」になるというだけです。まったく皮相で誤った見方です。
イラクによる大量破壊兵器の開発・保有問題を懸念し、イラクに国連の査察を受け入れさせ、大量破壊兵器があるなら廃棄するよう求めてきたのは、国際社会の一致した力です。イラクへの査察が前進を見ているのも、昨年１１月国連安保理が全会一致で決議１４４１を可決、国際社会がこぞってイラクに査察実現を迫ったからです。
しかも、その国際社会がいま求めているのは、あくまでも査察を継続し、平和的な手段でイラクの大量破壊兵器の廃棄を実現することです。国連安保理では、１２対３の圧倒的多数で査察の継続が支持されています。これにたいしアメリカは、査察を打ち切りイラクを武力で攻撃することを公言していますが、それにたいして国際社会で強い反対の声があがっているのです。冬柴氏のように「戦争反対」をいえばイラクへの「圧力を抜く」ことになるなどの主張は、まったく国際社会が求めるものとは正反対です。
もしいま「戦争反対」をいわず、アメリカの一方的な武力攻撃を許せばどうなるか。それこそ国際社会はイラクに大量破壊兵器の廃棄を迫る有効な手段を失い、無法な暴力が支配する世界に逆戻りすることになります。「戦争反対」をいうなという冬柴氏は、アメリカのご機嫌さえ取れれば、世界の平和も国民の命もどうなってもいいというのか。冬柴氏の発言は、イラクの大量破壊兵器問題を真剣に考え、戦争ではなく平和的な手段で解決をと努力している国際社会への重大な挑戦です。
政権の態度が問われる
重大なのは冬柴氏が単なる一個人ではなく、小泉内閣の与党の、しかも幹事長という重職にあることです。小泉首相や自民党も「戦争反対は利敵行為」というのか。小泉首相は戦争反対の運動にたいし、「イラクが正しいという誤ったメッセージを送らないように」と繰り返しますが、それは直接語らないだけで、冬柴氏の「利敵」発言と同じことです。
冬柴氏の発言に高まる憤激は、同時に、小泉政権にも向けられていることを知るべきです。
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