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2008年3月17日(月)「しんぶん赤旗」

主張
自衛隊情報保全隊
国民監視の強化は許されない


 防衛省は、陸海空三自衛隊ごとに置かれている情報保全隊を統合し、二〇〇八年度中に自衛隊情報保全隊に新しく編成する計画です。そのための自衛隊法「改正」案を近く国会に提出する予定です。
 自衛隊情報保全隊を編成する目的について政府は、「自衛隊に対する諜報活動に関する情報の効率的な収集・集約・分析・共有を図る」ためと説明しています(「防衛省改革会議」資料)。自衛隊内部の機密情報漏えい防止だけでなく、自衛隊の国民監視の活動を強化するのがねらいです。憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする重大問題です。

反戦平和運動の敵視
 陸海空三自衛隊の各情報保全隊は、機密情報漏えい防止にとどまらず、反戦平和や生活改善要求にとりくむ国民の動きを監視するのが大きな任務の一つとなっています。日本共産党の志位和夫委員長が昨年六月に、陸自情報保全隊の内部文書をもとにあきらかにしたことでその恐るべき実態が発覚しました。
 国の政策を批判する国民を政府が監視するのは憲法違反です。ましてや憲法違反の戦争実施部隊である自衛隊が、平和的生存権をはじめ憲法で保障された権利を行使する国民を監視するなど、本末転倒です。絶対に許されることではありません。
 ところが政府・防衛省は、批判に反省するどころか、三自衛隊の情報保全隊を統合して、国民監視活動をさらに強化するというのです。各自衛隊の監視活動を一本化するのは、自衛隊が統一指揮のもとで、総がかりで国民の動きをもれなく掌握するためです。国民監視を強めるのは、日本を海外で戦争する国に変える政府方針と深く結びついています。
 政府は、国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」に「格上げ」し、アメリカの一国覇権主義にもとづく先制攻撃戦争への支援・参加を本格化させようとしています。政府が進めるこの海外派兵政策は「日本防衛」とも無縁であり、憲法にも違反しているのは明白です。二度と戦争をしないと誓った日本国民の多くが、海外で戦争することをめざす政府の方針に反対するのは当然です。イラク派兵に反対し、即時撤退を求める運動が大きく広がっているのはそのあらわれです。
 こうした国民の反戦平和のとりくみを封じ込めて、戦争態勢づくりを加速するのが政府のねらいであり、自衛隊情報保全隊の役割です。志位委員長があきらかにした陸自・東北方面情報保全隊の文書は、「国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし」と明記していました。自衛隊がいかに反戦平和の国民運動を敵視し、抑え込もうとしているかはっきりしています。
 侵略戦争と人権抑圧は不可分だというのが歴史の教訓です。戦前の日本がそうでした。再び戦争をくりかえさせないためにも、憲法が保障する集会、結社、言論などの自由をおびやかす自衛隊の国民監視活動を許さないたたかいが重要です。

「憲兵政治」許さない
 自衛隊情報保全隊の編成は、戦前の国家による国民統制と管理の復活につながりかねない重大問題です。戦前、軍隊の秩序維持を目的にした憲兵部隊が、やがて国民全体の監視機関になり、戦争政策に反対する声を圧殺したことが侵略戦争につながりました。こうした誤りを二度とくりかえさせるわけにはいきません。
 自衛隊による国民監視の強化を許さず、戦争政策の監視・告発活動を強めることが求められます。


2008年3月17日(月)「しんぶん赤旗」

岩国基地 最新鋭攻撃機配備も
3年〜5年後 垂直着陸の米F35B


 米海兵隊岩国基地(山口県)に、最新鋭の戦闘機F35Bが、早ければ三年後に配備される可能性のあることが分かりました。同機は「世界で最も強力なターボファンエンジン」(米国防総省の説明資料)を搭載。在日米軍再編計画に盛り込まれている空母艦載機部隊の移駐による基地機能の強化をいっそうすすめ、爆音などの基地被害をいっそう深刻にする危険があります。
 岩国基地の機関紙「イワクニ・アプローチ」十四日号(電子版)などによると、同基地に所属するFA18C戦闘攻撃機部隊(第二一二海兵戦闘攻撃中隊=VMFA212)が今月末、一時的に解散。代わって米本土から移転してきたFA18D戦闘攻撃機部隊(第二四二海兵戦闘攻撃中隊)が、四月から同基地で全面的に運用を開始することになっています。
 しかし、「(統合打撃戦闘機の)F35Bが運用可能になれば、VMFA212は統合打撃戦闘機部隊として復活する」としています。時期は「およそ三年後から五年後のうち」としています。
 米海兵隊の航空部隊の編成などに関する「海兵航空計画」(二〇〇七年六月)では、配備機種は明らかにしていないものの、VMFA212がいったん解散した後、二〇一二米会計年度(一一年十月―一二年九月)に岩国基地で復活することになっており、F35Bが配備される危険は大きいといえます。

 F35B ロッキード・マーティン社が開発しているF35戦闘機の三タイプ(A、B、C型)のうちの一つ。海兵隊のAV8B垂直離着陸攻撃機やFA18戦闘攻撃機の後継機です。ステルス性能を持ち、超音速飛行、短距離離陸・垂直着陸が可能。海兵隊は二〇一一年から導入を始め、最終的に四百二十機を調達する計画とされます。

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2008年3月17日(月)「しんぶん赤旗」

米軍に思いやり
宴会係・バーテン・ゴルフ場… 日本が人件費1463億円 予算案
赤嶺議員に職種内訳示す


 在日米軍への「思いやり予算」で、日本側が労務費を負担している基地従業員の職種の内訳が十六日までに分かりました。宴会係マネジャーや観光ガイド、遊覧ボートの艇長、バーテンダーなども含まれています(表)。日本共産党の赤嶺政賢議員に対し、防衛省が示した資料で明らかになったものです。

 資料によると、在日米軍基地で働く従業員は、総数で二万四千五百三十七人です(二〇〇六年十二月末現在)。最も多い職種は、カフェテリアで客に軽食の提供などを行う「カウンター・アテンダント」七百十五人。このほか、コックは六百六十一人、「移動巡視警備員」が四百五十八人に及びます。
 米兵の娯楽のための職種も目立ちます。
 たとえば、バーテンダーなどのバー関連が九十三人、基地内にあるボウリング場関連が二十九人、ゴルフ場関連が五十二人。このほか、宴会係マネジャー(九人)、劇場業務監督(六人)、ケーキの飾り付けを行うケーキデコレーター(五人)、観光ガイド(三人)、遊覧ボートを操縦する艇長(一人)といった職種もあります。
 基地従業員の労務費は、「思いやり予算」として日本側が負担している費目の一つ。二〇〇八年度政府予算案には、千四百六十三億円が計上されています。
 政府・与党は、こうした「思いやり予算」をさらに三年間継続するために、日米両政府が一月に署名した新たな日米特別協定の国会承認を急いでおり、十八日にも衆院で審議入りしようとしています。

 「思いやり予算」 政府が「思いやりの精神」(金丸信防衛庁長官=当時)と称し、一九七八年度から予算案に計上を始めました。在日米軍基地で働く従業員の労務費のほか、▽基地内の施設や家族住宅などの光熱水料▽米軍厚木基地などで実施されている夜間離着陸訓練(NLP)を硫黄島で実施するための訓練移転費▽施設建設費―から成ります。二〇〇八年度政府予算案では、総額で二千八十三億円に達します。在日米軍の特権を定めた日米地位協定でさえ、基地の提供以外の駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」(第二四条)と明記しており、この規定にも違反する支出です。

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2008年3月17日(月)「しんぶん赤旗」

帰還米兵証言集会
差別語叫び市民虐殺


 【ワシントン=鎌塚由美】ワシントン近郊で開かれている米国のイラク侵略の実態を告発する帰還兵の証言集会「ウィンター・ソルジャー」三日目の十五日、イラクの人々を「人間扱いしない」米軍の姿を浮き彫りにする発言が相次ぎました。
 帰還兵たちは「巡礼者」を指すアラビア語にちなんだ「ハジ」という差別語が米軍兵士の中で多用されていると紹介し、イラクの人々への暴力的扱いを語りました。陸軍伍長だったマイク・トッテンさん(26)は、「“ハジが邪魔だ。車でひいてしまえ”などと非常に人種差別的な言葉を使った」「イラクの人々を二級市民のように扱った」と述べました。
 基地の警備に当たっていたジェフリー・スミスさん(元陸軍州兵)は、攻撃を受けた部隊が「斬首した遺体を山積みに」したトラックで戻ってきたのを目撃しました。若い兵士が「おれたちはこいつを完全に駄目にしてやった」と頭部を持って誇っていたと、米軍の狂気ぶりを語りました。
 前線基地の司令部にいたジェフリー・ミラードさん(元陸軍州兵)は、ケーシー司令官(当時)が「ハジ」と発言するのを聞いたと証言。検問所で米兵が二百発のマシンガンを市民の車に撃ち込み、家族四人を殺害した事件について報告を受けた大佐は、「このいまいましいハジが運転の仕方を知っていれば、こんなたわけたことは起こらなかった」とののしったといいます。
 ミラードさんは、イラク人に対する「非人間化」は「下部ではなく、軍トップから始まっている」と指摘しました。

国防総省の弁明

「会」が反論
 【ワシントン=鎌塚由美】米軍の占領の実態を自らの経験で告発している「ウィンター・ソルジャー」での一連の証言について、米国防総省報道官は、ワシントン・ポスト紙十五日付で「米軍の品行を代表するものではない」と弁明しました。
 これに対し「反戦イラク帰還兵の会」(IVAW)は同日、証言内容について「個人の品行ではなく、占領の本性である」と反論。「イラク戦争は勝利できない。占領は終結させられるのみだ」と強調しました。

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