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＜ドクターヘリ＞

長野県も７月から運航へ

　

　長野県議会は３月２４日、ドクターへリ事業を含む予算を可決した。これは救急搬送時間の短縮による救命率の向上、後遺症の軽減や僻地の救急医療体制の強化をはかるために、ドクターヘリの運営費を助成するもの。対象となるのは佐久総合病院。

　長野県では昨年３月「救急医療に関する特別委員会」が「広い県域と山岳を抱える長野県こそ救急ヘリ（ドクターヘリ）を有効に利用すべきであり、そのモデル地区として東信地域を選んで試行を開始する」こと、さらに同地域の救命救急センターである佐久総合病院を基地とするのが望ましいとする提言を出していた。これを受けて県は17年度予算に本事業を盛り込み、１億2,627万円を計上した。

　この予算成立に伴い、県では運航開始に向けて具体的な準備を進めることにしており、早ければ７月にも運航開始の予定。なお佐久総合病院には非公共用の屋上ヘリポートが設置されているが、基地病院としてドクターヘリを運航するには近くに燃料補給や整備作業の可能な地上ヘリポートを設定すると共に、冬季の降雪や凍結対策についても準備をする必要がある。（日刊航空通信、2005年３月30日付より要約）

【関連頁】

　長野県でドクターヘリ試行を提言（2004.8.2）

（ＪＳＡＳ、2005.4.2）

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