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＜マニフェスト＞

選挙公約に見るドクターヘリ

　去る９月11日の総選挙にあたり、各政党がドクターヘリについてどのような公約を掲げたか。それぞれのマニフェストは次のとおり。

　公明党は「人命救助・避難誘導体制の強化」を掲げ、「広域緊急援助隊（警察）の強化、特殊な救援・救助車両等や資機材を装備した東京都のハイパーレスキュー隊同等の救助部隊（消防庁）の政令市への配備、いつでも、どこでも、災害発生時に人命救助・避難誘導等に万全な態勢を確立します。特に、通常の医療活動や災害発生時に重要な役割を果たすドクターヘリについては、10年内に全都道府県（現在９カ所から50カ所地域へ）に配備をめざします」と公約している。

　また同党は近く、ドクターヘリの具体化について国会で質問し、その促進をはかりたいとしている。

　一方、民主党もマニフェストの中で「地域救急医療の質の向上を図り、救急患者の救命率を高めるため、ドクターヘリなどの救急専用のヘリコプターを全都道府県に配備します」と公約した。

　自民党は、選挙の目標として「郵政民営化」を強調する余りか、ドクターヘリには触れていない。ただし選挙前、議員の間では２〜３回にわたってヘリコプター救急に関する勉強会が開かれたもよう。（「日刊航空通信」、2005年９月22日付より要約）

（聖霊三方原病院岡田真人救命救急センター長提供）

（ＪＳＡＳ、2005.9.23）

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