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＜講 演＞
ドクターヘリ開設の根本問題 聖隷三方原病院の岡田眞人救命救急センター長は10月17日、日本ヘリコプター事業促進協議会で「ドクターヘリの現状と課題」と題する講演をおこなった。
今後ドクターヘリを増やしてゆくには「ドクターヘリの目的をはっきりさせ、地域の医療計画に組み入れることから始めなければならない」という主旨。
ドクターヘリの役割は、①患者搬送時間の短縮、②搬送中の治療、③搬送中の振動など負担の軽減、④救急現場への医師の派遣、⑤多数傷病者への対応、⑥災害時の対応、⑦より高度な医療機関への搬送などがあげられる。その中で最大の目的は患者の命を助け、予後の回復を早めるため、少しでも早く医師による治療を開始すること。この目的を理解した上で、各県の地域医療計画の中にドクターヘリを明確に位置づけることが重要。
医療機関がドクターヘリを欲しいというだけでは、地域救急システムとしての体系化がなされてなく、うまく回らない。実際にも、ある地域でその現象が生じている。
ドクターヘリに関わる組織は医療機関、警察、消防、行政、政治、学校、住民、マスコミ、航空自衛隊、運航会社、航空局など多岐にわたる。したがってドクターヘリは共同作業である。県は導入の決定と行政機関との調整を行う。救命救急センターはそれを具体化するための体制をつくる。ヘリコプター運航会社は救命救急センターの要求に応じて運航体制を整備する。その他の組織への働きかけは、県と救命救急センターとヘリコプター会社が協力して行うといった手順を踏んで、体制を構築することが重要である。（「日刊航空通信」、2005年10月19日付より要約）
（聖隷三方原病院岡田眞人救命救急センター長提供）（ＪＳＡＳ、2005.10.20）
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