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＜ドクターヘリ法案＞

秋の国会に提出

　自民党の中川秀直、公明党の井上義久両政調会長は７月６日、国会内で会談し、救命医療の専門医や看護師を乗せた「ドクターヘリ」を全都道府県に普及させるための法整備を図ることで合意した。

　与党で近くプロジェクトチームを設置、都道府県ごとに最低1機の配備を想定し、財政負担の軽減策などを検討する。秋に想定される臨時国会に法案提出、成立をめざす考えだ。（共同通信、2006年7月７日）

　　自民、公明の与党両党は６日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、公明党がまとめたドクターヘリの全国整備へ向けた法案骨子や貸金業制度の見直しなどについて協議した。

　公明党から井上義久政務調査会長や山口那津男政調会長代理（参院選予定候補＝東京選挙区）、石井啓一政調副会長らが出席した。

　席上、井上政調会長は、公明党が推進しているドクターヘリについて法案骨子を提案。協議の結果、現在９道府県に10機配備されているドクターヘリを、救急救命率アップのため、全都道府県への整備を検討していくことを確認し、与党ワーキングチーム（ＷＴ）を設置することを決めた。（「公明新聞」2006年７月７日付より要約）

【関連頁】

　ドクターヘリ全国配備へ独自の法案骨子（2006.7.7）
　公明党ドクターヘリの法制化を提案（2006.7.6）

　

（ＪＳＡＳ、2006.7.8）

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