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＜ＮＨＫニュース＞

ドクターヘリ法案作成へ

　自民・公明両党は医師が乗り込んだヘリコプターが事故現場などに駆けつけ、現場治療や患者搬送に当たるドクターヘリを普及させるため、国が導入費用の一部を補助することを盛り込んだ法案をとりまとめることになりました。

「ドクターヘリ」は現在、北海道と、神奈川や福岡など９つの道と県で導入されています。公明党によりますと、緊急の措置が必要となる事故や病気の場合、救急車を使用するより、現場への到着時間が短縮され、医師がその場で治療を行なうことから、死亡率を推定30％程度下げることができるとしています。

　これを受けて、自民・公明両党は、作業チームを設置して、「ドクターヘリ」を全国の都道府県に普及させるための法案をとりまとめることを決めました。与党は法案に、都道府県が「ドクターヘリ」を導入する場合、国がその費用の一部を補助することや、搬送費用を医療保険や自動車損害賠償責任保険などの対象にして、地方自治体の財政負担を軽くすることを盛り込むことにしており、次の国会に提出して成立をめざす方針です。（ＮＨＫテレビ・ニュース、2006年７月24日朝の放送より要約）

【関連頁】

　ドクターヘリ法案、秋の国会に提出（2006.7.8）
　ドクターヘリ全国配備へ独自の法案骨子（2006.7.7）
　公明党ドクターヘリの法制化を提案（2006.7.6）

　

（ＪＳＡＳ、2006.7.25)

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