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＜公明新聞＞

ドクターヘリ法制化で全国配備めざす

　与党ドクターヘリ・ワーキングチーム（木村仁座長＝自民）は７月27日、衆院第１議員会館で初会合を開き、全国配備を進めるための法制化に向け議論を開始した。

　冒頭、あいさつに立った公明党の渡辺たかお氏は「日本のヘリコプター救急は先進的に取り組んでいる欧米諸国に比べ、約30年遅れている。早い段階で法案をまとめ、秋の臨時国会での成立をめざしたい」と強調した。

　会合では、厚生労働省から、これまでの救急救命医療での顕著な成果を踏まえ、ドクターヘリの導入促進事業に関して説明がなされ、全国配備や運用に当たっての財源など、今後の課題について意見を交わした。

　ドクターヘリは、昨年度までに国内９道県で10機が導入されており、搬送件数は年間約４千件。今年度は長崎県が導入を予定している。米国やドイツでは、1970年代初頭から日常の救急にヘリコプターが使われている。（公明新聞、2006年7月28日付より要約）

【関連頁】

　ドクターヘリ法案作成へ（2006.7.25）
　ドクターヘリ法案、秋の国会に提出（2006.7.8）
　ドクターヘリ全国配備へ独自の法案骨子（2006.7.7）
　公明党ドクターヘリの法制化を提案（2006.7.6）

　

（ＪＳＡＳ、2006.8.1)

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