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<公明新聞>

ドクターヘリ運航の現状を聴く

 公明党のドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム(渡辺たかお座長)は8月9日、参院議員会館で社団法人全日本航空事業連合会の安川醇ドクターヘリ分科会委員長、同事務局長原英義氏らを招き、ドクターヘリの運航事業の現状について説明を受けた。

 会合の中で安川氏は、同事業の参入企業を対象にした調査結果をもとに、ドクターヘリの運航にかかる経費負担が大きい現状を紹介。ドクターヘリをいち早く導入しているドイツなど欧米諸国では、健康保険の給付や企業の寄付などで財政を支え、運航の安定をはかっていることに触れ、「財政基盤を確保するため、さまざまな保険制度や受益者負担などを検討してほしい」と要望した。

 また、安川氏らは「救急車を呼んで医者の手にかかるまでの時間が短いとされる東京都でも、平均26分を超えている」と述べ、ドクターヘリの全国配備による有効性を強調した。

 渡辺部会長は「皆さんのご意見を参考に、ドクターヘリの財政基盤を確保し運航の安定化に努めていきたい」と述べた。

 一方、公明党の浜四津敏子代表代行は、各地で活発に開かれている女性党員などの研修会に出席し、あいさつを続けているが、その中からドクターヘリに関する要旨を抽出すると次のとおりとなる。

<公明党は、皆さまの真心に支えられている党です。その真心におこたえするため、政策実現に取り組んでまいりました。先日、あるお母さんから「ドクターヘリのおかげで子どもが助かりました」との声をいただきました。交通事故や心臓の病気など一刻を争う患者にとって、1分、2分は大事な時間です。救急車では1時間以上かかる場所でも、ドクターヘリはわずか10〜20分で治療が受けられます。秋の臨時国会では、公明党の主導でドクターヘリの全国整備を促進する法案を提出する予定です。公明党議員は、このように「公明党のおかげで助かった」と皆さまから喜ばれる声が最高の誇りです>

(「公明新聞」2006年8月10日付より要約)

 【関連頁】

 日本医師会ドクターヘリを要望(2006.8.6)
 ドクターヘリ法制化で全国配備めざす(2006.8.1)
 ドクターヘリ法案作成へ(2006.7.25)
 ドクターヘリ法案、秋の国会に提出(2006.7.8)
 ドクターヘリ全国配備へ独自の法案骨子(2006.7.7)
 公明党ドクターヘリの法制化を提案(2006.7.6)

 

(JSAS、2006.8.14)

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