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＜長崎新聞＞
長崎県12月からドクターヘリ導入 長崎県は来る12月1日から九州で２番目の「ドクターヘリ」を導入する。救急専門医と看護師が乗って救急現場へ飛び、その場で重症患者の治療を行い、救命率向上と後遺症の軽減をはかるのが狙い。導入を前に、県は各消防本部や医療機関と新たな救急救命態勢づくりを進めている。
ドクターヘリは、消防本部の出動要請から２〜３分で飛び立ち、現場到着から医療機関に搬送するまでの間、患者を治療する「空飛ぶ救命室」。県の医療政策課は「これまで離島と本土の間で患者搬送に当たってきた自衛隊ヘリや県防災ヘリに対し、ドクターヘリは患者搬送中に医療行為のできる点が根本的に異なる」と力を込める。
県は救急隊や病院との連携強化をはかるため、これまで６ヵ所で説明会を開いたほか、11月から１ヵ月間、ドクターヘリを使った訓練を実施する。また出動基準を示すマニュアルを作成する一方、各市町で離着陸場の調査を進めている。
ドクターヘリは2001年に運航がはじまり、今日まで全国10ヵ所の病院が導入しているので、長崎県は11番目だが、県が運営主体になるのは初めて。県内で唯一救命救急センターがある国立長崎医療センター（大村市）に待機し、救急の必要が生じたときは最も遠い対馬で60分、五島や壱岐で30分、本土は20分以内に医師が現場に到着できる。運用は昼間に限られる。
運用費は年間約１億７千万円。国と県で折半し、機材と操縦士などのスタッフは県と委託契約したヘリコプター事業会社が派遣する。
長崎県は「ドクターヘリの導入は、救急医療に携わる専門医らが強く求めてきた。県立病院の経営移譲などで浮いた経費を、新規のドクターヘリ事業に充てた」としている。（長崎新聞、2006年９月８日付より要約）
【関連頁】
ドクターヘリで心肺停止から生還（2006.8.31）
（ＪＳＡＳ、2006.8.19)
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