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＜毎日新聞＞
救急車搬送に地域格差 国際医療福祉大学の河口洋行助教授らの調査によれば、重篤なけが人と急病人の受け入れ先となる各地の救命救急センター（３次救急機関）への搬送時間が、都道府県によって大きく異なり、最大６倍の差があるという。
重症患者の救命救急には少しでも速い搬送が不可欠とされる。しかし長崎、鹿児島、青森、秋田の４県では、１時間以内に救命センターに運べる住民数が県民の半数以下にとどまる。専門家は地域格差の解消に、国全体で取り組む必要があると指摘している。
救命救急センターは原則として、人口100万人に１ヵ所の基準で配置される。そのため人口の多い都市圏とそれ以外の地域では、搬送時間に格差のあることが指摘されてきた。しかし、センターへの搬送時間は一部の県でしか集約されておらず実態は不明だった。
河口助教授のグループは、道路地図や車両の平均的な移動時間などのデータが入力されたＧＩＳ（地理情報システム）ソフトを使用し、全国およそ2,500の市町村（離島を除く）の中心部から、最寄りの救命救急センターまで車で移動した場合の所要時間を計算した。
その結果、搬送時間の全国平均は約59分で、地域差がきわめて大きいことが判明した。搬送時間が最も短かいのは21ヵ所のセンターがある東京都で、平均搬送時間は約17分。10ヵ所の大阪府は約24分だった。これに対し、広大な地域にセンターが10ヵ所しかない北海道は、東京の６倍に近い約100分かかる計算になった。
また30分以内にセンターに搬送できる自治体の住民数を調べたところ、東京では96％とほぼ全住民をカバーした。しかし、長崎、秋田、岩手など14道県では30％を下回った。
医療経済学を専門とする河口助教授は「これまで全国規模のデータがなく、各県が自県の実情を測りかねていた面がある。搬送時間に大きな格差があるのは問題で、こうしたシミュレーション結果を活用し、より効果的な救急体制を検討すべきだ」と話している。
救急患者搬送時間の上下15位の都道府県
ベスト15 搬送時間（分） ワースト15 搬送時間（分） 東京都
17.0 福島県
65.8 大阪府
24.2 岩手県
69.7 神奈川県
31.0 長野県
70.4 愛知県
31.1 宮崎県
71.7 滋賀県
31.2 山形県
79.6 埼玉県
34.5 三重県
80.1 茨城県
37.5 島根県
81.9 岐阜県
38.7 熊本県
82.7 千葉県
38.7 青森県
84.8 福岡県
39.2 長崎県
86.0 香川県
39.6 秋田県
86.6 栃木県
39.8 高知県
86.7 富山県
41.2 鹿児島県
93.1 佐賀県
45.5 和歌山県
96.3 山口県
47.1 北海道
100.5
ドクターヘリの有効性 上表に見るような重篤患者の搬送に関する「地域格差」を縮小するには、救命救急センターの新設のほか、医師や看護師をヘリコプターで運び、その場で冶療にあたるドクターヘリの導入も有効と考えられる。しかし、ドクターヘリを運用する自治体は、財政規模が大きい神奈川、干葉、愛知、福岡などの都市圏が多いのが実情。専門医の間では「本当にヘリコプターが必要な地域には配備されていない」という矛盾も指摘されている。
広大な面積に救命救急センターが10ヵ所しかない北海道では、2002年にドクターヘリを導入し、重症者への治療の迅速化をめざしている。また長崎県では今年12月に導入を予定するなど、格差縮小をめざす動きも出はじめた。北海道や島根、和歌山県などでは、通常より規模が小さい「新型（ミニ）救命救急センター」を新設し、救命救急態勢の強化をはかっている。鹿児島県では来年度から、インターネットで搬送受け入れ可能な病院を検索できる「救急医療情報システム」を導入し、搬送時間の短縮をはかることにしているが、具体的な短縮時間は不明という。
南九州のある救命救急医は「都市から離れた地域で重篤な患者が発生した場合、現状では救命救急センターに運ぶのは物理的に無理。（高度な処置ができない）普通の救急病院で息を引き取る患者は少なくない」と明かす。
日本救急医学会理事長の山本保博・日本医科大教授は「どんな患者も15分以内に治療に着手する」という目標を掲げて救命医療に取り組むドイツの例を挙げ「日本でもドクターヘリの本格運用や、医師が同乗して現場に向かう緊急自動車、新型の救命救急センターなどを導入し、どこでも患者が迅速に治療を受けられるシステムを考えるべきだ。国民に強い不公平感を生む『命の地域格差』を解消するために国や自治体は投資を惜しまないでほしい」と話している。（金田健・川島紘一、『毎日新聞』2006年９月12日付より要約）
【関連頁】
青森県でフライトナースの搭乗研修（2006.9.17）
（ＪＳＡＳ、2006.9.19)
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