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＜公　明　党＞

ドクターヘリ法案要綱を発表

　公明党は10月31日、ドクターヘリを全国に普及するため、党としての法案要綱を発表した。

　法案の名称は「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に係る体制の確保に関する法律案」。救急医療用ヘリコプターとはドクターヘリのことで、医師が搭乗して傷病者のいる現場に急行し、医療機関に搬送する間にも必要な医療を提供できるヘリコプターを意味する。

　ドクターヘリは救命率の向上に大きな威力を発揮することが知られており、1970年から世界に先駆けて導入したドイツでは、その後30年間で交通事故による死亡者数を約３分に１にまで減少させた。しかし、日本での導入は一部の道県にとどまっている。

　普及にとって最大のネックになっているのが各県の財政難で、ドクターヘリを全国配備するためには、財源を含めた体制確保のための法整備が求められている。

　焦点の財源確保について、現行の事業が公費（国と都道府県が折半）のみで賄うのに対し、党の法案要綱は国の補助に加え、移送にかかる費用への保険（健康保険、労災保険、自賠責保険）適用、寄付を受け付ける基金からの助成金によって、各県の財政負担を大幅に軽減し、全国配備に弾みをつける内容だ。

　公明党のドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの渡辺たかお座長は「今後、与党案をまとめ、今国会に提出し、成立させたい」と強調。浜四津敏子代表代行は「早期実現に全力を尽くす」と述べた。（公明新聞、2006年11月１日付より要約）

　　ドクターヘリ関連ニュース

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（ＪＳＡＳ、2006.10.20)

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