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＜公明新聞＞

ドクターヘリ法案、今国会に提出へ

　与党ドクターヘリワーキングチームは11月22日、ドクターヘリを用いた救急医療体制の全国的な普及をめざす法案要綱を決定し、発表した。

　法案の名称は「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」。ドクターヘリは、医師が搭乗し、救急医療に必要な機器と医薬品を搭載、導入した諸外国では救命率が大きく向上している。

　法案は「地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標」とし、（１）傷病者の搬送に関し消防機関、海上保安庁などとの適切な連携、（２）へき地での救急医療の確保に寄与、（３）都道府県の区域を超えた協力体制の整備――に留意して配備をめざす。

　ドクターヘリ普及の障害になっている財源の確保については、現行の事業が公費（国と都道府県が折半）のみで賄うのに対し、与党案では国・都道府県からの補助金と、寄付金でつくる基金からの助成金によって提供病院が賄う。

　ただ、公明党は都道府県の財源負担を軽減し、全国配備に弾みを付けるため、党の法案要綱で、搬送費用への保険（健康保険、労災保険、自賠責保険）の適用を求めている。与党案では法施行後３年をめどに検討するとしており、公明党は保険適用の実現をめざしていく。

　なお、施行は来年４月１日となっているため、与党ワーキングチームは、今国会での法案提出をめざす。

　公明党は、2003年の衆院選で示した「マニフェスト（政策綱領）１００」で「ドクターヘリを10年以内に全都道府県に配備する」と明記。2004年12月に同プロジェクトチームを発足させ、今年７月には法案骨子をまとめていた。（公明新聞、2006年11月23日付より要約）

「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」要綱

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（ＪＳＡＳ、2006.11.25)

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