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＜読売新聞＞

ドクターヘリ導入、今国会提出へ

　救急医療が必要な現場や離島へき地などにヘリコプターで医師を派遣する「ドクターヘリ」について、自民、公明の両党は、全国整備に向けた特別措置法案をまとめた。今後、野党と協議したうえで、今国会での提出を目指す。

　法案では、都道府県は、国の定める「基本方針」に則して、ドクターヘリ導入のための医療計画を定めるとしている。医療機関のヘリのほか、消防機関や海上保安庁のヘリも活用する。運営費用の一部を国、都道府県が補助するほか、寄付による基金からの助成も盛り込んだ。

　費用については、健康保険などからの給付も検討していたが、市町村などの反発が強く、再検討時まで見送ることにした。厚生労働省は2001年度からドクターヘリ導入促進の補助制度を創設、現在10道県に10機が配備されている。（読売新聞、2006年12月6日付より要約）

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（ＪＳＡＳ、2006.12.9)

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