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＜公明新聞＞

多くの命を救いたい

　公明党は今年ドクターヘリの法制化と拡充に努力してきたが、その動きをご紹介する。

「浜四津さ〜ん、娘の命が助かったんです」

　2004年７月９日夕刻、千葉県船橋市のＪＲ津田沼駅前で街頭演説を終えた浜四津敏子代表代行に支持者の星野ひろみさんが駆け寄った。携えた手紙には、小学６年生の長女・未稀ちゃんがドクターヘリによって一命を取り留めた様子が書かれていた。

　その前月の20日、未稀ちゃんは救急車で船橋市立医療センターに搬送された。小児ぜんそくを患う未稀ちゃんは水ぼうそうにかかり、歩行すら困難な状態で、精密検査は４時間に及んだ。「症状があまりにひどく、うちでは処置できない」という医師の診断で一刻を争う中、東京世田谷区の国立成育医療センターが受け入れ先に決まった。

　直ちに日本医科大学千葉北総病院にドクターヘリ出動を要請。５分もたたずに隣の市立体育館グラウンドに着陸したヘリは、わずか15分で成育医療センターに到着、未稀ちゃんはすぐに集中治療室に運ばれた。

　主治医は「末期肺がんの疑いもあるが、ウイルス性肺炎の可能性も否定できない」と診断。23日まで肺炎の薬を投与し、効果がなければ抗がん剤に替えることにしていた。未稀ちゃんは生死の境をさまよい続けた。だが23日、薬の効果が表れて抗がん剤投与の必要はなくなった。

「ドクターヘリで搬送され、すぐ治療に入れてよかった」。医師や看護師は口々に語りかけた。７月２日、未稀ちゃんは無事、退院した。

　ドクターヘリは医師や看護師が搭乗し、事故現場や機内で医療ができる。欧米では全国配備が進み、70ヵ所前後のヘリコプター救急拠点を持つドイツでは「救急医療は15分以内に始めなければならない」という「15分ルール」が各州の法律で定められている。

　日本はどうか。公明党の強力な推進で、ようやく2001年度から本格導入を開始、千葉北総病院など５県で導入されたが、立ち遅れはあまりに大きい。

　このため公明党は、2003年のマニフェスト（政策綱領）に「ドクターヘリを10年後に全都道府県に配備する」と明記。翌年12月には党内に「ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム」を設置し、全国配備のカギを握る費用負担のあり方などを定める法案づくりを急いだ。

　その結果、今年７月、独自の法案骨子を発表。ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワークの國松孝次理事長（元警察庁長官、スイス大使を歴任）から「ヘリ運航費の保険による支給が明記されていることは重要」と高く評価された。

　11月には自民党と共に、公明党案をベースにした与党の法案要綱を決定した。

「ドクターヘリの全国配備で、多くの命を救いたい」――公明党は2007年初頭の通常国会で法制化を実現する決意である。（公明新聞、2006年12月29日付より要約）

（ＪＳＡＳ、2006.12.31)

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