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＜公明新聞＞

ドクターヘリ特別法の早期成立をめざす

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長、政務調査会長は１月17日会談し、25日召集の通常国会への対応について協議した。席上、自公両党は、今年度補正予算案と来年度予算案について「１日も早く成立させたい」との方針を確認。公明党の北側一雄幹事長は、ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案の早期成立や、地方の医師不足対策を推進していきたいと強調した。（「公明新聞」2007年1月18日付より要約）

　これとは別に、公明党の幹部座談会で、浜四津敏子代表代行は「地域再生では農業や産業の活性化に加えて、深刻な医師不足に手を打つことが肝心だと思います。念願だったドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案も必ず成立させたい」と語った。

　それに加えて、斉藤鉄夫政務調査会長は「この法案は昨年、公明党案をベースに与党で要綱をまとめた。公明党が一貫してリードしてきた。ドクターヘリが導入されれば、救急車では時間がかかる場所にも、すぐに行くことができ、地域間の医療格差を解消できます」と述べた。（「公明新聞」2007年1月20日付より要約）

（ＪＳＡＳ、2007.1.22）

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