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＜公明新聞＞

ドクターヘリに関し総理へ質問

　公明党の太田昭宏代表は１月30日、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問をおこなった。その中から、冒頭部分とドクターヘリを含む地域医療に関する部分は次の通り。

　私は、公明党を代表し、安倍総理の施政方針演説に関連し、当面する重要政策課題に絞って総理ならびに関係大臣に質問をいたします。

　2007年は、わが国にとって極めて重要な年であります。「失われた10年」とも言われた90年代からの負の遺産を清算し、危機的であった経済を再建した今こそ、21世紀日本の確固たる基盤をつくる年にしていかなければならないと強く思うものであります。自由民主党との信頼と協力関係の下、公明党は日本の未来を眺望し、「未来に責任を持つ政治」を進める決意であります。

　わが国は今、前例のない構造変化に直面しております。少子高齢化、グローバリゼーション、有限なる地球環境の保全、安全・安心社会の再構築――。まさに、この社会の劇的な構造変化を直視し、真正面から対策に踏み込まなければなりません。当然、教育や格差などの諸問題に、常に力を注ぐとともに、まさに、未来に責任を持つ全方位にわたる政策実現をもって、国民の負託に応えなければならないと思います。

　地域の医療体制も重要な課題となっています。特に産科、小児科の医師不足や看護師の不足問題が各地で深刻化しております。これに対して各都道府県では拠点病院づくりを進め、産科、小児科の集約化を図り、公立病院等からの医師派遣などで対応しようとしておりますが、国はこうした取り組みを強力にバックアップすべきであります。また、在宅医療を推進するために、往診できる開業医とこれを支援する拠点病院との連携体制を、地域ごとに確立していくことが一層重要になっています。

　一方、医療の専門化が進んでおり、人口あたりの医師数は増加しているものの、各分野における医師は不足しています。この現状を踏まえ、国としても医師数の思い切った見直しをすべきと考えます。

　公明党はドクターヘリ特別措置法案を提案しておりますが、これによって、僻地や離島は勿論、都市部の救急医療が大きく改善されることは間違いありません。このような地域医療の整備について、総理の決意を伺います。（公明新聞、2007年１月31日付より要約）

（ＪＳＡＳ、2007.2.2）

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