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＜中日新聞＞

ドクターヘリ、医師不足で利用急増

　ヘリコプターに医師が乗りこんで救急患者を運ぶ「ドクターヘリ」について、愛知県内の関係機関が話し合う2006年度の運航調整委員会が３月７日、名古屋市内で開かれ、医師不足に悩む地域のヘリ利用が急増している状況などが報告された。出席者は行政、医師会、消防、警察、運輸、運航委託会社の関係者およそ100人。

　ドクターヘリを導入している愛知医大病院の井上保介医師の実績報告によると、2006年の出動件数は446件であった。特に医師不足に悩む新城市からの要請が111件と、前年の３倍近くに跳ね上がり、全体の４分の１を占めた。

　

　一方で今年２月、新城市の東名高速道路で９人の死傷者を出した交通事故で、ドクターヘリの着陸場所を決める連絡調整に時間がかかり、出動要請から患者搬送まで約１時間かかったことも指摘された。

　井上医師は「患者の治療開始までに通常の２倍の時間がかかった。４年前に同様の事故が起きて以来さまざまな対策をとってきたが、未だにほとんど変わっていない」と話し、より迅速な搬送を実現するためには、高速道路へのヘリコプター着陸が欠かせないことを強調した。

　高速道路への着陸は、道路会社などが安全確認をするのに時間がかかり、実現しないケースが多い。しかし他県では実例がある。愛知医大の野口宏教授は「関係機関が密接な連携をとることが必要。高速道路上の離着陸可能な場所は、すでに調査ずみで、その場所を記した地図もできている。これを消防や高速道路会社で役立ててもらい、救命率向上を図りたい」と語った。（砂本紅年、中日新聞2007年３月８日付より要約）

（ＪＳＡＳ、2007.3.9）

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