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＜日本経済新聞＞

ドクターヘリ普及へ新法案

　与党は、医師や看護師を乗せ救急患者を現場で治療する「ドクターヘリ」の普及に向けて、今国会に国の財政支援拡充などを盛り込んだ新法案を議員立法で提出する方針を固めた。山間部や離島の救急体制を整えるため、2008年をメドに各都道府県に1機ずつ配備を目指すことで、医療の地域格差の縮小につなげる。

　現在、ドクターヘリは千葉、静岡など10道県の救命救急センターに計11機を配備済み。1機当たりの維持・管理費約2億円は一部を除き国と各県などが折半するが、ヘリ普及の根拠法がないため、全都道府県での配備には至っていない。 (日本経済新聞、2007年３月25日付けより要約)

【関連頁】

　ドクターヘリ、医師不足で利用急増（2007.3.9）
　東名高速事故へドクターヘリ出動（2007.2.9）
　埼玉県ドクターヘリ導入へ（2007.2.6）
　ドクターヘリに関し総理へ質問（2007.2.2）
　ドクターヘリ高い救命効果（2007.1.24）
　ドクターヘリ特別法の早期成立をめざす（2007.1.22）
　滋賀と京都ドクターヘリの共同導入へ（2007.1.1）

（ＪＳＡＳ、2007.3.26）

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