|
 |
|
|
|
＜朝日新聞＞
参院厚労委ドクターヘリ法案を可決 
医師や看護師を乗せて救急患者を応急措置しながら運ぶ「ドクターヘリ」の全国展開をめざす特別措置法案が４月26日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。国の補助や民間からの基金で自治体の財政負担を減らして導入をうながす内容。最新の救命機器を備えるドクターヘリは「空飛ぶ救命室」とも呼ばれ、へき地や離島の医師不足対策としても期待されている。
法案は自民、公明両党による議員立法で、委員長が提案。参院本会議で採決後、衆院で審議し、今国会での成立をめざす。
法案では、各都道府県の救急の拠点病院などにヘリを常駐させることを想定。都道府県ごとの医療計画に、導入時期や機体数など整備計画を盛り込むよう定める。都道府県から病院への運営費の補助は、一部を国が支出するほか、企業や団体の寄付で基金をつくって負担する。
ドクターヘリ事業は、厚労省が01年度から補助制度を始め、現在は都道府県と折半で１病院あたり年間約１億7,000万円まで補助している。しかし、搬送が増えて補助額を超えた分は自治体や医療機関の持ち出しとなるため二の足を踏む自治体も多く、千葉、静岡、岡山など10道県で計11機の導入にとどまっている。 （朝日新聞、2007年４月26日付け夕刊）
【関連頁】
＜リンク＞救急医療用ヘリコプター法律案を決議（2007.4.27）
（ＪＳＡＳ、2007.4.27）
（表紙へ戻る）
