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＜西日本新聞＞
九州全域でドクターヘリ活用 九州地方知事会の「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」の第９回会合は５月10日、福岡県庁で開かれた。その結果、道州制を視野に入れて九州・沖縄・山口一体で取り組む共通政策として、ドクターヘリを活用した広域搬送などの救急医療体制整備、光化学オキシダントなどの有害大気汚染物質の迅速な情報共有化など、新たに７項目の合意をみた。５月末予定の九州地方知事会に報告、同会の決定を受け、政策連合として共同で取り組む。
救急医療体制の整備は、すでに久留米大学にドクターヘリが配備され、佐賀県もカバーしているが、医師が搭乗するヘリコプター救急体制を今後さらに進める。
九州地方知事会はこれまで27項目の共通課題に取り組み、産業廃棄物税の導入など６項目の政策を実現している。（西日本新聞、2007年５月11日付より要約）
【関連頁】
ドクターヘリ８年間の出動累計（2007.5.10）
（2007.5.12）
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