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＜公明党＞
「命のマニフェスト」を発表 公明党は５月19日、参院選の公約として医療政策などを盛り込んだ「命のマニフェスト」を発表した。
公約の骨子は、次のとおり。
- 災害や事故などで救急医療が必要な現場にヘリコプターで医師を派遣する「ドクターヘリ」を、2012年をめどに全国50ヵ所、全都道府県に配備する
- 産科・小児科などの医師不足対策として、新たな医師派遣システムを構築し、地域医療のための人材を確保する
- がん対策強化の基本計画を策定し、放射線治療医の育成を推進する
（読売新聞、2007年5月19日付より要約）
公明党が発表した「命のマニフェスト」の内容は次のとおり。
１ ドクターヘリの全国配備を推進――ひとりでも多くの命を救いたい
ドクターヘリは、事故現場や搬送中の機内でも救急専門医や看護師が救急医療を行うことができる。半径50キロ圏内なら15分以内で現場に到着し、患者に対する「初期治療」までの時間を大幅に短縮できるので、救命率を高めることができる。
また、都市部にあっては渋滞に影響されることなく、さらには僻地・離島医療や災害医療、小児救急医療などの分野においても大いに活用できる。
ドイツでは、ヘリコプター救急網を整備し、交通事故死が20年間で３分の１に激減したという実績もある。
公明党はドクターヘリの全国配備をいち早くマニフェストに掲げ、法制化の動きをリードしてきた。ドクターヘリの全国配備促進法案は今国会で間もなく成立する予定であるが、この法律が施行されれば、ドクターヘリの全国配備へ向け、大きな弾みとなる。一刻も早く、全都道府県で本格的な運航が始まり、一人でも多くの命が救えるよう全力を挙げてまいりたい。
（１）2012年を目途に47都道府県50ヵ所への拡大をめざします（現在10道県11機）
（２）ドクターヘリをはじめ災害等も含めた救急医療体制の整備促進を図るため、国による財源措置を拡充します
（３）フライイング・ドクター及びフライイング・ナースや運航スタッフなど、専門スタッフの人材確保とその育成に努めます
（４）都道府県の負担の軽減を図るため、運航費の一部に健康保険等の適用を推進します
２、産科・小児科などの医師不足対策の拡充（項目のみ）
（１）新たな医師派遣システムの構築と地域医療を担う人材の確保
（２）産科・小児科等における病院勤務医の待遇改善
（３）女性医師が働きやすい労働環境の整備
３、がん対策の強化（項目のみ）
（１）実効性ある「がん対策推進基本計画」の策定
（２）放射線治療医などの育成を推進
（３）治療の初期段階からの緩和ケアの実施
（４）誰もが自由に気兼ねなく受けられるセカンドオピニオン
（５）がん医療の情報提供体制の整備促進
（公明新聞、2007年5月20日付より要約）
（JSAS,2007.5.22）
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