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＜公明新聞＞

ドクターヘリについて舛添厚労相明言

　参院予算委員会は10月17日、公明党から渡辺孝男氏が、安心の医療と障害者福祉の問題で政府の考えをただした。

　渡辺氏は加速する産科医不足問題で、妊娠後期から新生児早期までの母子の健康を守る「周産期医療ネットワーク」が整っていない県の早期整備を強く要請。その上で「緊急の母体搬送の受け入れが円滑に行われるよう診療報酬での評価を」として、産科医の待遇改善を求めた。

　これに対し、舛添要一厚生労働相は「次期改定で検討する重要事項として取り上げ、中医協の議論を踏まえて診療報酬の見直しを確実に行っていきたい」と答えた。

　救急医療体制の整備で渡辺氏は、各県の救急医療体制の質的なレベルアップを要請。さらに、救急搬送に力を発揮するドクターヘリの早急な全国配備を求めるとともに、「広域や需要の多い県では複数機の配置が望ましい」と訴えた。

　これに対し、舛添厚労相は「実現の方向で努力したい」と答弁。ドクターヘリの運航を費用面で支える「助成金交付事業」を行う法人登録制度については「法人の基準や交付対象などについて、年度内に示したい」と述べた。（公明新聞、2007年10月18日付より要約）

（JSAS,2007.10.22）

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