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＜読売新聞＞

ドクターヘリ今後の動き

　厚生労働省は、20年度予算案の中で「ドクターヘリ導入促進事業の拡充」について早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターヘリ事業16ヵ所分の補助として13億5,900万円を計上した。（日刊航空通信、2007年12月26日付より要約）

　一方、島根県内７圏域の首長や医療関係者でつくる「県地域医療支援会議」は12月26日、ドクターヘリ導入を検討する部会の設置を求めることになった。「医師不足の現状では、救急搬送だけでなく医師を送るなど多目的に使えるヘリの導入が必要」と、作業部会設置の必要性を指摘している。（読売新聞、2007年12月27日付より要約）

　他方、青森県は12月27日、ドクターヘリ特別措置法の成立を機に方針を転換し、かねて計画してきた「フライトナース事業」を事実上中止し、ドクターヘリを早期導入することを決めた。

　フライトナース事業は看護師が防災ヘリコプターで救急現場に駆けつけ、無線などで医師の指示に従って傷病者の手当てをするもので、2006年度に８人の看護師を養成、07年度も８人を養成する研修を計画し、県防災ヘリの機器整備も行う方向で予算を計上、08年度から「空飛ぶ看護師」として全国で初めて本格スタートさせる予定だった。

　しかし今年６月、ヘリ特別措置法が成立。これを機に県がドクターヘリ導入の方針を固めたことから、フライトナース事業に関する会合、研修をストップ。当初予算を減額措置することにした。来年度も予算要求しておらず、事実上、事業は中止することになる。（東奥日報、2007年12月28日付より要約）

（JSAS,2007.12.29）

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