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＜東奥日報社説＞

導入急ぎ助かる命救おう

　ドクターヘリの基地病院をどこにするか、議論が続くなか、政府が2008年度一般会計予算案に青森県への配備予算を計上した。これで本県は導入へ向けて背中を強く押される形となり、08年度中のスタートをめざすという。

　ドクターヘリは「空飛ぶ救命室」とも呼ばれる。医師と看護師がヘリコブタ一に搭乗して現場に行き、患者の手当てをするからだ。現場に到着するのが早いので、初期治療を施すのも早く、救命率が上がり、入院日数は短縮される。

　国が2000年に救命救急センター125施設に対して行った調査によると、外傷死亡例の４割近くが、発生から１時間以内に手術室で手術を受けていれば、死ななくてもよかった可能性があるという。

　ドクターヘリは時速220キロ前後で飛ぶ。50キロならば15分ほどしかかからない。その時間短縮がいかに大きな救命効果をもたらすかを調査結果は物語る。本県にもドクターヘリによって救われる命があるはずだ。県は導入を急ぐべきである。

　本県では八戸市民病院が早くからドクターヘリ導入に向けて体制を整えてきた。このため、ドクターヘリの拠点候補になっている。ただ本県南東の端に位置し、西海岸などへの時間距離がやや遠い。

　これに対し、基地病院として青森市の県立中央病院を推す声がある。本県のほぼ中心に位置し、下北半島、津軽半島、西海岸などを効率的にカバーできる。だが、県立病院にはヘリポートがない上、救命救急センターの体制も弱い。

　どちらも一長一短あり、ヘリコプターの基地病院問題を長引かせる原因となっている。だが、ここにきて「ドクターヘリは県立病院が中心になるべきだが、当面は八戸市民病院に配備してスタートしてはどうか」という意見が出てきた。

　これにも反対があって、まだ結論は出ていない。将来、本当に県立病院が中心になるのかどうかはっきりしないというのが反対の理由のようだが、早期導入をめざして、議論が現実的な方向へ動きはじめたのは確かだ。

　ドクターヘリは2008年１月時点で13道府県14ヵ地域で実施している。規模の大きい病院が多い。本県は病院の規模がそう大きくないので、導入するとなればさまざまな工夫をしなければならないだろう。

　患者は必ず基地病院に搬送するとは限らない。各病院が連携して受け入れる必要がある。たとえば急性心疾患なら弘大病院や県立病院へ、多発性外傷なら八戸市民病院へという具合だ。

　すべての病状に完ぺきに対応できる病院はなくても、それぞれ得意な分野がある。その長所を県内各病院の協力で最大限に活用していくことが大事だ。

　ドクターヘリの基地病院をどこにするかは実は二義的な問題といってもいい。

　できるだけ多くの場所で患者を拾えるよう、ドクターヘリの着陸地点は少なくとも200ヵ所から300ヵ所必要だという。その地点を決め、消防などの関係機関に周知させる作業もある。

　今や、ヘリコプターの基地をどこにするかなどに時間をかけているときではない。早く決着させて、実行準備に取りかかるべきだ。（東奥日報社説、2008年１月９日付より要約）

（JSAS,2008.1.11）

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