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＜沖縄タイムス＞

ドクターヘリ導入へ署名活動

　沖縄県名護市の北部地区医師会病院は１月28日、沖縄が国の2008年度予算案でドクターヘリ導入促進事業の補助対象となったことを受け、名護市長に対し沖縄北部へのドクターヘリ導入に協力を求めた。１月中旬から開始した署名活動では既に約15,000人分が集まった。近く、北部12首長の署名とともに、沖縄県知事にも要請する。

　同病院では、昨年６月から年間8,000万円以上かかる経費を自前で負担し、救急ヘリを運航。21日までに126件の出動があり、需要の多さが裏付けられている。

　小濱正博副院長らは「離島や過疎地の多い北部ではヘリがなければ病院への搬送に２〜３時間かかるケースがあり、県内では最優先に導入されるべき地域」と厳しい医療環境を説明。「病院だけの予算では長く続けることはできない。行政にも協力してほしい」と訴えている。

　ドクターヘリは救急医や医療機器を載せ、急患の搬送に当たる。年間経費として、約1.7億円を国と県で半分ずつ補助する仕組み。これまでに千葉や長崎など、全国14ヵ所で実施されている。（沖縄タイムス、2008年１月29日付より要約）

【関連頁】

　沖縄北部のヘリコプター救急活動（2007.8.15）

（JSAS,2008.1.30）

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