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＜CBニュース＞

ドクターヘリ49ヵ所に配備を

　去る２月７日、厚生労働省で開催された「救急医療用ヘリコプターの導入促進に関する検討会」で、ドクターヘリの守備範囲を半径50〜75キロメートルとし、全国49ヵ所に配備する案が検討された。救命救急センターがあっても搬送に時間がかかる地域の救護にあたるのがねらいで、都道府県ごとに最大１ヵ所配備するとしてきた従来の考えを改めるもの。厚生労働省は今後、都道府県が医療計画の中でドクターヘリの位置付けを考える際の参考として示していく考えだ。

　ドクターヘリについては、2006年６月に「ドクターヘリを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が成立。助成金交付事業を定めるなど、全国的にドクターヘリの配置を促進することで、救急医療の確保を求めている。厚労省は01年度から一定の基準に基づいて都道府県のドクターヘリ事業の半額を負担するドクターヘリ促進事業を展開してきたが、同法の成立で各都道府県に１ヵ所配備するとしてきたこれまでの方針を見直す必要が出てきたため、検討会を設置して議論してきた。

　岡田眞人委員（聖隷三方原病院救命救急センター長）は、陸路での救急搬送の平均時間を下回らず、医師が早期に治療を開始できるようにするためには、ドクターヘリの守備範囲は半径50〜75キロメートルが妥当と算出。

　その上で、益子邦洋委員（日本医科大学千葉北総病院救命救急センター長）は、離島・へき地なども含めて国内をカバーするには、49ヵ所程度の配備が必要との試算を示した。北海道や沖縄など救命救急センターが少ない地域では守備範囲を広く取ることで物理的なアクセスを確保し、人口の多い都市圏では救命救急医療への機会を確保するために半径を短く設定するなど、地域の実情に応じた配備が必要としている。（医療・介護情報CBニュース、2008年２月８日付より要約）

（JSAS,2008.2.10）

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