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＜南日本新聞＞

鹿児島県ドクターヘリ早期導入を検討

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は６月16日、近く行なわれる知事選にそなえて「力みなぎる・かごしま――新たな未来への挑戦」と題するマニフェストを発表、130項目の具体的施策を打ち出した。その中には知事給与の25％カット、県組織・職員数の適正化、ドクターヘリの早期導入などが含まれる。

　これに先だって６月６日の県議会で、鹿児島県として離島やへき地などの救急に当たるドクターヘリの早期導入を検討していることを明らかにした。伊藤知事は、ドクターヘリの早期導入に強い意欲をみせた上で「救急救命施設に近接するヘリポートの有無や搭乗する専門医、運営経費、ヘリの運航体制、受け入れ医療機関の設定など、どのようにしてこのシステムを整備するか、具体的かつ的確に解決していく必要がある」と述べた。

　県保健医療福祉課は、2008年中に策定される予定の国の全国配備計画をもとに、関係機関と連携を図りながら具体的導入時期や、運航計画などについて詰める。「県独自にヘリを運航するのは財政的にも現実的ではない。国の補助事業になれば、広域運営の選択肢も出てくるため、関係機関と連携しさまざまな可能性を探りたい」としている。 (南日本新聞、2008年６月17日付および６月７日付より要約)

（JSAS,2008.6.19）

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