|
 |
|
|
|
11月20日、超党派のドクターヘリ推進議員連盟（丹羽雄哉会長＝自民党）が発足した。
同議連は、これまでのドクターヘリによる救急救命の実績を踏まえ、改めてドクターヘリの必要性を産官学の関係者や地方自治体に訴えるとともに、ドクターヘリの全国配備をめざすために設立された。
総会では「ドクターヘリの全国的配備の推進に関する決議」として
（１）各都道府県にドクターヘリの配備を推進するために必要な予算の確保
（２）ドクターヘリ導入に関する地方交付税措置の充実を採択した。
これに先立ち厚労省から現在、13道府県14ヵ所でドクターヘリを導入しており、2009年度予算としてドクターヘリ24機の導入と夜間搬送モデル事業などを概算要求しているとの報告があった。（公明新聞、2008年11月20日付より要約）
（JSAS,2008.11.29）
（表紙へ戻る）
