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医師を乗せて患者を運ぶ「ドクターヘリ」の導入が加速しそうだ。総務省が運航費に対する特別交付税の財政支援を決め、自治体の負担が年間基準額の約８５００万円から半分に軽減される。これまで１６道府県にとどまってきたが、「普及の呼び水になる」と期待が高まる。
総務省は３月、自治体負担分の半分を特別交付税で充てるように省令を改正した。０８年度分の３月末から実施、今年度も続ける方針という。超党派の「ドクターヘリ推進議員連盟」が昨年１１月に出した交付税措置の充実を求める決議が直接のきっかけだ。
これとは別に、厚生労働省は今年度、計２４機分の予算を確保した。うち８機分は政府の「重点化枠」だ。補助金はこれまで各都道府県１機分だったが、今年度からは複数機が対象になる。
ドクターヘリは救命救急センターに常駐し、事故や急病、災害などで要請を受け、医師や看護師を乗せて救急現場に出動する。昨年夏にはフジテレビのドラマも放映され、多くの人に知られるようになった。
０５年４月に札幌に１機導入した北海道は今年度に２機追加し、道東の釧路と道北の旭川に配置する予定だ。京都、兵庫、鳥取の３府県は１０年４月に共同運航の開始を目指す。北海道の担当者は「財政が厳しい中で複数機を運航するので追加支援はありがたい」と話す。
厚労省は全国配備を目指してきたが、８年間で１６道府県の１８機にとどまる。
川崎医科大の小濱啓次名誉教授は「日本で導入が進まなかったのは、自治体が負担する費用面が大きい」と指摘する。
今回の措置で自治体の負担は軽くなるが、課題も残る。補助金の基準になる出動回数は年２４０件で計算されてきたが、０７年度の千葉県（６８７件）や岡山県（４７５件）のように、基準を上回る自治体も多い。
上回った分は拠点病院かヘリコプター運航会社、自治体いずれかの負担になる。ヘリ会社出身で日本航空医療学会の西川渉監事は「欧米では年間１千回飛ぶ場合もある。実態に応じた計算方法に見直すべきではないか」と話す。
ドクターヘリの導入を検討しているある県の担当者からは「より導入しやすい条件になったと思うが、そもそも医師の確保ができるかどうかが課題だ」という声も漏れる。（見市紀世子、朝日新聞2009年４月８日夕刊より要約）
（JSAS,2009.4.9）
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