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空飛ぶ救命救急室として知られるドクターヘリは、高い費用負担のために、全国的な導入が進んでいない。このほど、こうした壁を取り払うような財政措置が取られ、導入への追い風になるか注目されている。
ドクターヘリの導入が全国で18機にとどまっているのは、1機あたり年間1億7,000万円という運営費が足かせとなっているため。国は、ドクターヘリを導入した地方自治体に対し、年間運営費の半分にあたる8,500万円を補助している。しかし、この補助も最初の1機だけで、千葉県や静岡県のような２機目の導入は、地方自治体の全額負担になっていた。こうした事態に、国は2009年度から２機目以降の運営費も折半することになった。
加えて、自治体の負担分およそ8,500万円の半分を特別交付税で財政支援する制度も３月からスタートした。これにより自治体の負担は、実質的に４分の１にまで軽減されることになる。
全国にドクターヘリを普及させるNPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」（HEM-Net）の篠田伸夫副理事長は、「地方が負担しなくちゃいけないというのは、結局、税金で 8,500万円を賄うわけです。その税金を生む税源がない。だから、それがネックにならざるを得ない」と話す。ところが「地方が負担する部分の２分の1を特別交付税で面倒見ましょうというのは、これは極めて画期的ですね。これをきっかけに、たぶん、どっと導入が進むだろうと思います」と語った。
こうした地方財政措置が、ドクターヘリの普及をはばんでいた壁を取り払うことになるかどうか、注目されている。（FNNフジテレビ・スーパーニュース、2009年４月11日付より要約）
（JSAS,2009.4.11）
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