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ドクターヘリの導入に向けて、全国各地の動きが活発化している。その中で、今年度の予算もしくは予算案にドククーヘリ導入に向けた検討費を盛り込んだ府県は岩手県､新潟県、岐阜県、三重県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山ロ県、高知県、鹿児島県の11府県。
京都府、兵庫県､鳥取県は３府県連携で平成22年度からのドクターヘリ運航をめざしており、山ロ県も22年度から､鹿児島県は23年度から、三重県は23年度以降の導入をめざしている｡
その他の県は、導入時期未定で､高知県はドクターヘリ事業を実施するかどうかを､今年度検討する予定。また、山形県は当初予算案には計上されていないものの導入を検討する可能性があり､広島県､徳島県､愛媛県は､防災ヘリのドクターヘリ的運用を推進することとしている。
厚生労働省の取り組み こうした普及に応えるには､国の財政措置が不可欠だが､厚生労働省は今年度予算で、｢ドクターヘリ導入促進事業費の充実|として、８機増の24機分､計21億円の予算を計上した｡そして今後も、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法jが成立したことで、普及への法的根拠が得られたため､充実をはかっていく姿勢｡
なお、この特別措置法を受けて昨年８月に取りまとめられた｢救急医療用ヘリコプタ一の導入促進に係る諸課題に関する検討会｣の報告書では､r人ロ規模が大きい都市部などにおいては、１機のドクターヘリだけでは飛行範囲内の救急搬送の要請に充分対応しきれない場合も考えられるため､そのような場合にはドクターヘリの複数配備の検討が必要と考えられる」との見解が取りまとめられ､２機目のドクターヘリヘも事業費を充てる方針が示された。
これは､２機目、３機目の導入をめざす北海道､また２機を運用している千葉県､静岡県に朗報となっている。
なお、ドクターヘリヘの現行補助金と､実際の運航経費との差を少なくするため､助成金公布事業に閲する制度が定められた｡現在､こちらも具体的な審査が進んでいる。（日刊航空通信、2009年４月９日付より要約）
（JSAS,2009.4.13）
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